奨学金・修学支援制度
日本学生支援機構奨学金制度（一種(無利息)・二種(利息あり)）
日本学生支援機構（JASSO）の奨学金は、大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）で学ぶ人を対象とした、国が実施する奨学金です。
経済的理由で修学が困難な優れた学生に学資の貸与を行い、また、経済・社会情勢等を踏まえ、学生等が安心して学べるよう、「貸与」または「給付」する制度です。
福島県保健師等修学資金制度
保健師、助産師、看護師及び准看護師（以下、「保健師等」という。）の確保が困難な福島県内の医療施設等における保健師等の確保を目的とし、将来、これらの施設で保健師等の業務に従事しようとする方に、在学期間（正規の修業年限）、修学のための資金を貸与するものです。
県が指定する施設で５年以上保健師等の業務に従事した場合は、貸与金の返還が免除されます。
高等教育無償化制度
2020年4月より高等教育の修学支援新制度がスタートします。
本校は、一定要件を満たす学生は支援の対象となります。
詳しくは文部科学省ホームページ（高等教育の修学支援新制度）をご覧ください。
文部科学省「学びたい気持ちを応援します」高等教育の修学支援新制度
支援対象となる学生
- 住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生（既に在学している学生も対象）
- 学修意欲のある学生
入学金・授業料の減免
| 入学金 | 約16万円 |
|---|---|
| 授業料 | 約59万円 |
※授業料等減免の上限額（年額） ※住民税非課税世帯の場合
給付型奨学金の支給拡充(Ⅰ型の場合 参考)
| 自宅より通学 | 約46万円 |
|---|---|
| 自宅外より通学 | 約91万円 |
※給付型奨学金の給付額（年額） ※住民税非課税世帯の場合
高等教育の修学支援新制度が確認されました
| 1 確認年月日 | 令和元年9月20日 |
|---|---|
| 2 確認者 | 福島県知事 |
| 3 修学支援新制度の概要 | （1）新制度の概要： ①支援の内容／授業料および入学金の減免 給付型奨学金（返還不要、独立行政法人学生支援機構） ②制度の対象／世帯の収入が要件（一定以下）に合う学生 （2）新制度開始時期： 2020（令和2）年4月 |
就学支援制度申請書
大学等における修学の支援に関する法律第7条第1項にかかる申請書 PDF
国の教育ローン(教育一般貸付/日本政策金融公庫)
「国の教育ローン」は、教育費負担が大きい大学生や専門学校生をお持ちのご家庭を中心にご利用いただいています。
民間病院･施設の奨学金制度
本校は附属する病院がありませんので、自分に合った病院・施設の奨学金制度を受けることができます。
毎年多くの病院・施設から奨学生の募集があります。
奨学金制度をもつ民間病院（本校過去実績）
あづま脳神経外科病院、福島赤十字病院、大原綜合病院、わたり病院、済生会福島総合病院、桜ヶ丘病院、南東北福島病院、しのぶ病院、福島第一病院、福島西部病院、福島中央病院、北福島医療センター、公立藤田病院、JCHO二本松病院、枡記念病院、寿泉堂総合病院、星総合病院、太田総合病院、総合南東北病院、桑野協立病院、白河病院、みやぎ県南中核病院、国立宮城病院、公立刈田総合病院（宮城）、佐藤病院（山形）、置賜総合病院（山形）、帝京大学医学部付属溝口病院（神奈川）、医療生協さいたま協同病院（埼玉）、イムス富士見総合病院（埼玉）、 他
福島看護専門学校では、入学前オリエンテーションの際に病院・施設の合同説明会を開催しています。
専門実践教育訓練給付金（要申請）※社会人向け
本校は、専門実践教育訓練施設です（厚生労働大臣指定） PDF
福島看護専門学校（指定番号0710022-2010011-2）
◆支給の対象となる方（以下全ての要件を満たす方）
● 雇用保険の被保険者である方（在職者）、または被保険者であった方（離職者）のうち、被保険者資格を
喪失した日以降、受講開始日までが１年以内（※ 妊娠、出産、育児、疾病等の理由により教育訓練給付
の適用対象期間が延長された場合は最大２０年以内）の方
● 受講開始日までの雇用保険の被保険者期間が３年以上（初回の場合は２年以上）ある方
● 前回の教育訓練給付金受給日から受講開始日前までに３年以上経過している方
専門実践教育訓練給付金として
本校の場合（３年課程、参考程度）
受講中に約１２０万円受給（１年に４０万円上限）、卒後、資格取得し就職したら追加で約４８万円受給。
令和７年度以降入学生からは、卒業後就職時に入学前の基本手当日額が５％upしたら追加で２４万円を追加受給。
１２０+４８+２４＝１９２万円をハローワークより受給
（本校教育訓練経費は約３０８万円：３年間で）約６２．３％が戻ります。
さらに
支援給付金として
専門実践教育訓練を受給する４５歳未満の離職者のうち
一定の要件を満たす方は、教育訓練支援給付金制度の対象となり、訓練期間中の受講支援として
雇用保険の基本手当日額の60％を訓練受講中に２か月ごとに受給する事ができます。
（ただし出席率が８割を下回ると停止となります）
個人差有 （例えば、基本手当日額が約5000円とすると、6割で約3000円。2カ月で約18万円受給）
（詳細については厚生労働省ホームページをご覧ください）